CIOモバイルバッテリーはどこの国？メーカーの企業情報や信頼性を解説

CIOモバイルバッテリーは、大阪府守口市に本社を置く株式会社CIOの日本ブランドです。2017年1月11日に設立された会社です。

ただし、ブランドの国籍と製品が作られた国は同じとは限りません。CIOは2021年10月に中国支社を発足させており、代表の中橋氏は中国・深圳の工場を回って製品づくりを始めた経緯を語っています。

どこの国かという疑問は、運営会社、製造国の確認方法、安全表示、保証の4点を押さえると整理できます。後半では、2025年1月に公表された自主回収の事実と、購入前に見ておきたいPSE表示の読み方も取り上げます。

この記事でわかること

• CIOがどこの国のブランドで、運営会社がどこなのか
• ブランドの国籍と製品の製造国が別の話である理由
• 会社概要、PSE表示、保証とサポートの確認ポイント
• Anker・Rorry・エレコム・オウルテックとの違い

CIOモバイルバッテリーはどこの国のメーカー？

CIOがどこの国のメーカーなのかは、モバイルバッテリーを選ぶときに最初に気になる点です。結論から言うと、運営会社は大阪府にあり、ブランドの国籍は日本です。

とはいえ、国籍がわかっただけでは、安心して使えるかどうかまでは判断できません。生まれた経緯、運営会社、製造国の考え方という順に整理すると、公開情報から言える範囲と言えない範囲がはっきりします。

調べ始めると、海外ブランドのように見えるという声や、中国製ではないかという疑問に行き当たります。こうした疑問には、会社の登記上の所在地と、工場のある場所を分けて考えるのが近道です。

ここからは、公式サイトやインタビュー記事で確認できた事実だけをもとに、CIOの出自を順番に見ていきます。

CIOは日本のどこで生まれたブランド？

CIOの出発点は、2015年2月に開業したECサイト『町のお店』です。スマートフォンとアクセサリの販売から始まり、2017年1月に大阪府守口市で株式会社CIOを設立しました。同じ月に、スマートフォンアクセサリ製品を自社で企画・開発・製造・販売する体制に入っています。

代表の中橋氏はBCN＋Rのインタビューで、もともとガジェットの輸入販売を手がけていたと話しています。起業して1年目ほどの時期、輸入していた先進的な製品を買う人は感度の高い人が多く、そうした人のニーズを満たす製品を自分たちで造りたいと考えるようになったそうです。

最初の開発資金はクラウドファンディングで集めたとされ、公式の沿革でも2018年9月にクラウドファンディング事業を立ち上げています。

表のとおり、代表的なシリーズであるSMARTCOBYは2019年11月に登場しました。小さなECサイトから始まった会社が、段階を踏んで自社製品のメーカーへ移っていった流れが読み取れます。

CIOを運営する会社はどこ？

CIOというブランドを運営しているのは、株式会社CIOです。ブランド名と社名が同じなので、別の親会社や海外の販売元が控えているわけではありません。公式サイトの会社概要にも、同社が企画・開発・販売を手がけると明記されています。

公式サイトのアドレスはconnectinternationalone.co.jpで、社名の略称であるCIOとは文字が異なります。ドメインだけを見て別会社と受け取らないよう、公式の会社概要ページで運営会社を確認しておくと安心です。

未上場の会社であるため、上場企業のように決算資料が公開されているわけではありません。確認できるのは、会社概要や沿革、報道に出ている代表者の発言などに限られます。

CIOのブランド国籍と製品の製造国は違う？

ブランドの国籍は、どの国の会社が運営しているかを示します。一方、製造国は、個々の製品が実際に作られた場所です。CIOは日本の会社ですが、この二つは別の情報として扱う必要があります。

BCN＋Rのインタビューで中橋氏は、輸入販売をしていた頃に中国・深圳の華強北に通い詰め、問屋をたどって企画書を片手に工場を回ったと述べています。当時は工場に任せていたものの、現在は企画、部品の選定、設計・開発、品質評価と管理まで自社で手がけると説明しています。

公式の沿革には、2021年10月に中国支社が発足したと記載されています。ただ、個々の製品がどこで作られたかを示す記述は、確認できた公式情報には見当たりませんでした。製造国は製品ごとに異なる可能性があるため、この記事では断定しません。

製造国が気になる場合は、購入前に型番を控えたうえで、表の順に確認するのが確実です。

CIOを運営する株式会社CIOの企業情報

運営会社の実態は、住所や設立年、事業内容といった基本情報を並べると具体的につかめます。ここでは、国籍の話から一歩進めて、会社としての規模感や事業の中身を整理します。

数字や固有名詞は、CIO公式サイトの会社概要と沿革、報道発表で確認できたものだけを載せています。

会社の姿がわかると、製品の安全性や保証の話も腑に落ちやすくなります。まずは会社概要の表から見ていきましょう。

そのあとで、CIOがどのような製品を扱う会社なのかを、公式の製品区分とシリーズの誕生時期から確認します。

株式会社CIOの会社概要・所在地

株式会社CIOの本社は、大阪府守口市本町2丁目5-18の守口CIDビル4階にあります。資本金は1000万円で、2021年6月に増資しています。

本社は、2020年7月に守口市高瀬町へ、2023年10月に現在の守口市本町へと、事業拡大に合わせて移転してきました。2025年3月には、大阪・梅田のルクア イーレ9階にある梅田 蔦屋書店内に、初の直営店「CIO STORE」を開いています。

事業内容にはECサイトの運営も含まれ、楽天市場やAmazonなどで販売していることがわかります。

CIOはどのような製品を展開している？

公式サイトの製品情報は、充電器、モバイルバッテリー、ケーブル、ウェアラブル、その他の5つに分かれています。モバイルバッテリーだけの専業ではなく、充電まわりの製品を幅広く扱うガジェットメーカーです。

企業理念として掲げているのは、「多機能と最新テクノロジーでわくわくする未来をつくる」という言葉です。製品ごとに使うシーンを想定し、旅行向けの軽さや薄さなど、具体的な場面に合わせて仕様を決めていくと中橋氏は説明しています。

表に挙げたのは一部のシリーズです。全ラインアップや最新の仕様は、公式サイトの製品一覧で確認してください。

CIOの安全性・保証・サポート

メーカーの国籍や規模が見えてきたら、次に知りたいのは、実際に使って大丈夫なのか、壊れたときにどうなるのかという点です。モバイルバッテリーは熱を持ちやすい電池を内蔵するため、購入前の確認項目が多い製品でもあります。

ここでは、国籍だけで安全性を判断するのではなく、法律上の表示、CIOが公表している取り組み、保証の条件という確認できる事実を順に整理します。

CIOについては、2025年1月に一部ロットの自主回収を実施した事実もあります。良い面と注意すべき面の両方を、公式の発表に沿ってお伝えします。

まずは、安全性を自分で確かめる方法から見ていきましょう。

CIO製品の安全性を確認する方法

最初に見るのは、PSEマークの有無です。経済産業省は2018年2月1日にモバイルバッテリーを電気用品安全法の規制対象に加えると発表し、2019年2月1日以降は、技術基準を満たさない製品の製造・輸入・販売ができなくなりました。

PSEマークは販売の前提となる表示であり、それだけで個々の製品の安全を断定できるわけではありません。CIOの製品ページにも、PSE認証品と記載されているものがありますが、購入時は型番ごとに本体表示や販売ページを見ておくと確実です。

CIOは2025年10月31日の発表で、現在の取り組みとして4点を挙げています。MESによる製造履歴の一元管理、半固体電池の採用推進、温度が一定のしきい値を超えたときに出力を抑えたり充電を止めたりするNovaSafety for Powerbank、買い替えを促す情報提供です。

手元の製品が回収対象かどうかは、公式サイトに掲載された該当ロットの確認方法で調べられます。古くなった製品や、いつ買ったかわからない製品は、早めの廃棄や回収の利用がすすめられています。

CIOの保証期間や故障時のサポート

CIOの保証期間は、公式サイトに掲載されている製品では1年が基本です。保証の条件は製品ごとに異なる場合があるため、購入前に、製品に付属の保証書や公式サイトの製品ページで確認してください。

2023年7月11日には、全CIO製品を対象にした延長保証サービスが始まりました。会員登録と製品登録をすると、通常1年の保証が最大2年に延びます。ECサイトやクラウドファンディング、実店舗のいずれで買った場合も対象ですが、フリマサイトでの購入や譲り受けなど、購入履歴がないものは対象外とされました。

初期不良については、取扱説明書に、レビューを書く前に連絡すれば初期不良品として交換対応するとあります。問い合わせはお問い合わせフォームやメールのほか、公式LINEでも受け付けています。

延長保証の条件は発表時点の内容を引いています。購入前に、公式サイトの延長保証ページで最新の条件を確認しておくと安心です。

CIOと他のモバイルバッテリーメーカーを比較

モバイルバッテリーの購入を考えるとき、CIOだけでなく、他のメーカーとの違いも気になるはずです。ここでは、Anker、Rorry、エレコム、オウルテックの4社を取り上げ、企業情報を中心に比べます。

なお、2026年8月の令和8年熊本地震では、アンカー・ジャパン、エレコム、オウルテック、CIOを含むモバイルバッテリーメーカーが、通信事業者の取り組みに協力して避難所へ電源機材を提供しています。同じ市場で事業を行う会社として、並べて検討されることの多い顔ぶれです。

各社の保証期間は、公式情報で確認できた範囲に限って記載しています。

最新の価格や仕様は変わりやすいため、購入前に各社の公式サイトを見てください。ここからは1社ずつ、CIOとの違いを見ていきます。

CIOとAnkerの違い

最も大きな違いは、運営の母体です。CIOは大阪府守口市の会社が運営する日本のブランドです。一方、Ankerは2011年に創業したAnker Innovationsを中心とするグループで、日本ではアンカー・ジャパンが事業を担っています。

Anker Innovationsは、アンカー・ジャパンの会社資料では深圳で創業したと説明されています。2020年の上場時の発表では、本社所在地が湖南省長沙市と記載されており、グループは中国の企業です。

Ankerは会員登録をすると、一部製品を除いて保証期間が6か月延長されると案内しています。CIOの延長保証とは、条件も延長幅も異なります。

CIOとRorryの違い

Rorryは、ロリー・ジャパン株式会社が展開するブランドです。本社は大阪市中央区の大阪デザインセンター内にあります。事業内容は、デジタル製品の開発・製造・販売です。

報道発表の会社概要では、設立は2026年2月、資本金は500万円となっています。2017年に設立されたCIOと比べると、会社としての歴史が新しい点が大きな違いです。

Rorryは、12000mAhのD3-12000について、経済産業省への届出の完了と東京海上日動のPL保険への加入を発表しています。保証期間は確認できた公式情報に見当たらなかったため、購入前に公式ストアで確認してください。

CIOとエレコムの違い

エレコムは、1986年5月に設立された大阪市中央区の会社です。IT周辺関連製品の開発、製造、販売を行い、パソコンやスマートフォンのほか、ヘルスケアやゲーミングなど幅広い分野に進出しています。

CIOがスマートフォンアクセサリを中心とした専門性の高い会社であるのに対し、エレコムは扱う製品の範囲が広い総合的な周辺機器メーカーという位置づけです。同じ大阪に本社を置く点は共通しています。

エレコムは2022年に、リン酸鉄リチウムイオン電池セルを採用したモバイルバッテリーを発売し、従来の電池より寿命が2倍長いと発表しました。保証期間は確認できた公式情報になかったため、製品ごとに確認が必要です。

CIOとオウルテックの違い

オウルテックは、神奈川県海老名市に本社を置くデジタルアクセサリーメーカーです。2022年の発表では、設計・開発・製作・検査に必要な設備を自社内にそろえていると説明されています。

ヨドバシカメラやビックカメラ、ヤマダホールディングスなど、家電量販店を含む多くの取引先を会社案内に掲載している点も特徴です。CIOもECサイトに加え、卸販売と実店舗への展開を行っており、販路が重なる部分があります。

オウルテックの設立年と保証期間は、公式サイトで最新の情報を確かめてください。

CIOモバイルバッテリーはどこの国？まとめ

CIOモバイルバッテリーは、大阪府守口市に本社を置く株式会社CIOが運営する日本のブランドです。2017年1月に設立され、2019年11月にSMARTCOBYシリーズを送り出し、充電器やケーブルまで製品の幅を広げてきました。

ただし、ブランドの国籍と製品の製造国は別の情報です。代表の中橋氏は深圳の工場を回って製品づくりを始めたと語り、2021年には中国支社も発足していますが、個々の製品の製造国は確認できた公式情報にないため、購入前に本体や販売ページの表示、問い合わせ窓口で確かめるのが確実です。

安全面では、2019年2月以降、モバイルバッテリーの販売にはPSEマークが必要になっています。CIOは2025年1月にSMARTCOBY Ex01の一部ロットを自主回収しており、手元の製品が対象かどうかは公式サイトで確認できます。

保証は1年が基本で、会員登録と製品登録をすれば最大2年まで延びます。Anker、Rorry、エレコム、オウルテックと比べると、運営母体や会社の歴史、事業の幅に違いがあります。購入前には、各社の公式サイトで最新の仕様と保証条件を見比べてみてください。